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■｢不幸は先祖の因縁｣女性の悩みにつけこみ勧誘行為約3300万円支払い命じる判決(熊本県)

山鹿市の事業組合が人の悩みに付け込んで勧誘行為を行い､金をだまし取ったとして､被害者らが損害賠償を求めた裁判｡熊本地裁は5日､組合の代表に3300万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました｡

判決などによりますと､山鹿市の有限責任事業組合｢熊本防災災害まちづくり機構｣は､病気や家族の死亡などの悩みを抱える40代～60代の女性11人に対し｢不幸は先祖の因縁｣として､これを解明するという名目で約30万円の家系図を作成させたとしています｡

さらに､このうち9人に対し一口300万円で組合の事業の代理店契約を締結させたとしています｡契約には新たに代理店契約を結べば50万円の報酬が得られるなどの内容が含まれていました｡被害者らは､これらは不法行為だとして､事業組合と代表に対し､総額4051万円の損害賠償を求めていました｡

5日の判決で､熊本地裁の野々垣隆樹裁判長は家系図作成の勧誘は｢違法と認めるのは困難｣とする一方､代理店契約については｢連鎖販売取引に該当する｣と指摘｡組合の代表に3300万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました｡

■弁護団･原彰宏代表
｢額だけでいけば､大部分は勝訴判決だと言っていいと思う｣

原告の弁護団は｢認定されなかった部分について協議した上で今後の対応を検討する｣としています｡

(12/05 19:04 熊本県民ﾃﾚﾋﾞ)

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