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県職員の給与について県人事委員会が引き上げ勧告 月給は34年ぶりに3%超の勧告(山口県)



県人事委員会は、県の行政職員の月給について34年ぶりに3%以上引き上げるよう、村岡知事に勧告しました。

委員会によりますと、県内118の民間事業所を無作為に抽出・調査したところ、月給は1万1000円余り、ボーナスは0.05か月分、県の行政職員より多かったということです。

これを受け、県職員の月給を3.02%、ボーナスを0.05か月分、それぞれ引き上げるよう村岡知事に勧告しました。

4年連続の引き上げ勧告で、月給の3%超えは1991年以来、34年ぶりです。

勧告通りに改定されれば、ことし4月分まで遡って差額が支給されます。

高卒の初任給は20万8500円で、初めて20万円を超えます。

県の人件費は概算で51億8000万円増える見通しです。

人事委員会は引き上げの背景として、民間との人材獲得競争が厳しさを増していることなどを挙げています。

村岡知事は「勧告の趣旨を尊重し、十分検討のうえ、適切に対応する」とコメントしています。

(10/24 11:51 山口放送)

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