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■副知事電子ﾒｰﾙ不開示は｢違法｣山口県に慰謝料の支払い命じる山口地裁(山口県)

県が公文書を不開示したことに不服を申し立てた周南市の男性の訴えで､山口地裁は今月8日､県の不開示決定を取り消し､慰謝料1万円の支払いを命じました｡

判決などによりますと男性は｢前｣副知事による公職選挙法違反の調査報告書を見る中で､公用ﾒｰﾙが悪用されていたと考え､現在､公用ﾒｰﾙが正しく運用されているのかどうか確認するため､いまの副知事が公用ﾊﾟｿｺﾝで送受信した2022年度の電子ﾒｰﾙ89通を開示請求していました｡県は一度､不開示決定しましたが男性が訴訟を起こした後に､85通のﾒｰﾙが開示対象だったとして不開示決定を取り消し､男性に一部開示をしています｡

今月8日の判決で山口地裁の秋信治也裁判長は85通の電子ﾒｰﾙが開示対象であることは明白で当時の担当職員や県知事が職務上尽くすべき注意義務を尽くしていないとして違法性を認定し男性に慰謝料1万円を支払うよう命じました｡

また､2023年1月から10月まで総合企画部長が送受信したﾒｰﾙの開示請求についても山口地裁は県が不開示決定の理由を正しく記載しておらず違法な対応であると認定し不開示決定を取り消しました｡

県は判決の内容を精査し今後の対応を検討するとしています｡

(10/16 17:48 山口放送)

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