■今後の課題は?「県のドクターヘリ」2日から運航再開 配備先の専門医が現状と改善点語る《長崎》(長崎県)
壱岐市沖で発生した医療搬送用ヘリコプターの事故を受け、休止していた県のドクターヘリが2日から運航を再開しました。
導入当初からドクターヘリ事業の中核を担ってきた専門医に、今後の課題を聞きました。
(長崎医療センター 山 隼人院長)
「ヘリコプターなので、墜落の危険性がある。ただ それに関しては、パイロットと整備士がきちんと安全管理をするというのが、第一前提」
2006年12月の導入以来、離島や過疎地などの救急医療に貢献してきた県のドクターヘリ。
基地病院である国立病院機構長崎医療センターの山 隼人院長は、安全性の確保を求めてきました。
先月6日に壱岐市沖で起きた事故では、民間の医療搬送用ヘリが転覆した状態で見つかり、搭乗していた6人のうち、医師や患者ら3人が亡くなりました。
事故を受けて県は、この機体と同じ型で長崎医療センターに配備しているドクターヘリの運航を一時休止。
1日にテストフライトなどで安全性が確認されたとして、2日からの再開を発表しました。
長年ドクターヘリに搭乗し、救命の現場を知る山院長は休止期間中、県に安全性を担保するための要請を行いました。
特に重視したのが常時、着用可能な救命胴衣の確保です。
(長崎医療センター 山 隼人院長)
「現在までは救命胴衣はそこに設置されているが、着けていない状況。なかなかそれをつけての活動は難しい状況にある。
そちらの安全面に対してというところが今回もう少し高めないといけないということで、航空局から許可が得られるものを準備するというのに、ちょっと時間がかかっていた」
県内ではドクターヘリの不時着や墜落など大きなトラブルは起きていないということですが山院長は、患者だけでなく医師の不安も払しょくする万全な対応が今後も必要だとしています。
(長崎医療センター 山 隼人院長)
「高いレベルでの点検をお願いしたし、安全装備をより自分たちでも高めようというようなことのためにずっと時間を必要になっていた。その上で、納得して乗ってもらえるかどうかということ」
(05/02 20:30 長崎国際テレビ)
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