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「人口減少対策」はどうする?候補者の政策や考えを比較【2025参議院選挙・青森】(青森県)



参議院選挙の特集「候補者に聞く」、きょうは「人口減少対策」です。
5人にそれぞれの考えを聞きました。


2020年の青森県の人口は124万人でしたが、2050年には39%減少し、76万人になると予測されています。
少子化や若者の流出など、複雑に絡み合う人口減少の要因に対し、どのような具体策を講じるのかが問われています。

自民党の現職 滝沢求さんは産業や雇用の創出を訴えています。
給与の向上や子育て支援などを進め、若者や女性が地方に定着できるよう働きやすい環境整備に取り組むとしています。

★自民・現 滝沢求 候補
「若者が地元で働き安心して暮らせる そういう地域づくりが極めて重要だと」
「具体的にはやっぱりまずは地場産業の活性化と企業誘致による雇用創出、これらも図りながら、いわゆる生活のインフラ整備をしっかりすることと同時に子育ての充実も図っていくことが必要ではないかと考えております。何より若い方と女性の方々に選ばれるような青森県づくりをしていくことが必要」

立憲民主党の新人 福士珠美さんは子育て費用の無償化を進めるとしています。
東京一極集中の是正へ、若者に魅力ある仕事づくりや住環境の整備に取り組むと訴えています。

★立憲・新 福士珠美 候補
「子育てや教育に関するあらゆる壁を撤廃する。たとえば児童手当の増額であるとかそれから無償化なども進めていきながら、社会全体で子どもを育てるという環境を作っていきたい」
「意欲のある若い人たちに対しては創業であるとか、起業、スタートアップの支援というのも大事だと思います。また住環境の整備やデジタル関係の環境整備など、そういうことも本当に大切になってくると思います」

参政党の新人 加藤勉さんは15歳までの子ども1人につき月10万円の支給を掲げています。
アニメなどを日本の産業基盤とし、地域を活性化すべきだと訴えています。

★参政・新 加藤勉 候補
「今までやってきた子どもがいない家庭に支援して、子どもを作りたいという気持ちにさせるというのは違うと思う。子どもが生まれたあとにお金がめちゃくちゃかかるんです。1人あたり10万円毎月払いますよ。保証したら不安要素が消えるというか軽減されますよね」
「(社会減対策は)賃金ですよね まずは賃金と仕事の形態ですよね。日本人のすばらしい文化がたくさんあるので、そっちの方で入りやすい、やりやすいアニメ文化やマンガ文化とか、世界に誇る日本の文化です。広げて国が支援しても良いと思います」

共産党の新人 荻野優子さんは子どもを産む選択をした人に対し、大学の学費無償化を進めるべきとしています。
また社会減対策として、最低賃金のアップなどを進めるべきと訴えています。

★共産・新 荻野優子 候補
「(子どもを)産む選択をした人に対しての政策の支援などが、政治の役割を果たしていない部分がたくさんあるので」
「青森県の最低賃金の低さが県外に流出していく大きな原因になっているし、子育ての負担も重くなっているので、最低賃金を上げていったり労働時間の短縮やそういう点でサポートしていって、安心して子どもを産む選択をした人は子育てができるようにというような社会を作っていく」

政治団体NHK党の新人 佐々木晃さんは、人口減少対策は必要ないとしています。

★N党・新 佐々木晃 候補
「人口減少はあまり気にしなくて良いと思います。資源も少ないし日本は。現状維持で良いです。何もやらなくて良い」



それぞれの考えをおさらいします。

滝沢さんは「産業・雇用の創出若者や女性が働きやすい環境整備」

福士さんは「子育て費用の無償化 若者の仕事や住環境整備」

加藤さんは「子ども1人に月10万円支給 アニメなどを地域産業に」

荻野さんは「大学の学費無償化 最低賃金のアップを」

佐々木さんは「人口減少対策は必要ない」でした。


(07/16 20:08 青森放送)

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