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■農地貸し付けの21人に固定資産税の軽減措置が適用されず　担当職員の確認不足などが原因と説明　青森県東北町(青森県)

東北町は農地中間管理機構に農地を貸し付けている21人に対して､固定資産税の軽減措置が適用されていなかったことが判明したと発表しました｡
適用されていなかったのは､2017年度から今年度までの21人合わせて7万4900円で､ほかの自治体でも軽減措置の未適用があったため調べ直した結果､判明しました｡
原因は入力と確認を1人でやっていた担当職員の確認不足による事務処理ﾐｽと､担当が代わるときの引き継ぎがうまくいってなかったためとしています｡
今後は対象者に説明をしたうえで還付手続きを進めます｡
町は入力時のﾀﾞﾌﾞﾙﾁｪｯｸの実施､それに引き継ぎのときのﾁｪｯｸ表の作成や職員の研修を行うなどして､再発防止を徹底するとしています｡

(07/07 16:06 青森放送)

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