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■岩手県が陳謝　｢物価高騰対策賃上げ支援金｣事業で個人情報漏えい　(岩手県)

　岩手県が実施している県内の中小企業を対象とした支援事業で､個人情報の漏えいがあったとして､8日､県が陳謝しました｡

　個人情報の漏えいがあったのは｢物価高騰対策賃上げ支援金｣事業で､雇用する従業員の賃金を1時間当たり60円以上上げた県内の中小企業に従業員1人当たり6万円支給するというものです｡

　県によりますと､事業の事務局を受託した東武ﾄｯﾌﾟﾂｱｰｽﾞ､ﾃﾚﾋﾞ岩手､岩手日報広告社､manordaいわてからなる事業体が事務局内の情報共有のために作成したｻｲﾄが､ことし2月からおよそ9か月間に渡って外部から閲覧可能な状態になっていたということです｡

　11月末､県内の自治体職員から県に対し指摘があり､確認したところ､ｸﾞｰｸﾞﾙなどの検索ｴﾝｼﾞﾝでは検索結果に表示されなかったものの､Bingで検索したところ検出･閲覧できたということで､ｻｲﾄはその日のうちに閉鎖されました｡

　ｻｲﾄには5707の事業所名が記されており､中には担当者の氏名や電話番号が記載されている資料もありました｡

　これらの資料がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に流出したり､悪用された疑いは今のところありませんが､今後､確認していくということです｡

　県では｢この事業は県の委託事業であり､申請を行った事業者や関係者に心からお詫びするとともに､再発防止について一層努めてまいります｣としています｡

　また､ﾃﾚﾋﾞ岩手は｢事業体の一員として今後の調査に協力していきます｣としています｡

(12/08 19:07 ﾃﾚﾋﾞ岩手)

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