■漁獲量減少や燃料費の高騰…昨年度の決算が大幅赤字となった秋田県漁業協同組合 鈴木知事に支援を要望(秋田県)
昨年度の決算が大幅な赤字となった秋田県漁業協同組合の代表などが鈴木知事のもとを訪れ､経営再建に向けた加工品開発の支援などを要望しました｡
鈴木知事は｢まずは経営が改善されていくか､見極めたうえで支援を検討していきたい｣と応じました｡
秋田県漁業協同組合･県漁協は､県内の漁師など1,000人余りの組合員で構成されています｡
10日は､そのﾄｯﾌﾟ･杉本貢組合長などが鈴木知事のもとを訪れました｡
県漁協の昨年度の決算は､一般企業の純利益にあたる当期剰余金が1億5,000万円近い赤字でした｡
ﾊﾀﾊﾀを筆頭に､漁獲量の大幅な減少や､燃料費の高騰が響き､前の年度と比べて1億9,000万円余りのﾏｲﾅｽとなっています｡
杉本組合長は経営改善のための事業計画を鈴木知事に報告するとともに､経営基盤の再構築に向けた支援に関する要望書を提出しました｡
杉本貢 組合長
｢魚価ｱｯﾌﾟのための一次加工をして漁協で直販するということを大々的に行っていって､赤字の圧縮と黒字幅を広げたいという考えがございますので､そこへの支援もお願いしたいと思います｣
県漁協は､加工品開発の促進や､水産業に精通した人材の派遣など､赤字解消への様々な動きを実現するための支援を要望しました｡
鈴木 知事
｢今までになかったしっかりとした収益をあげていく､そういう工夫がどれだけこれからやれるかにかかってくると思いますし､ただやってみるというだけではなくて､ちゃんと精度を高めて成果が上がるような方法､人的な支援も必要だと思いますけれども､そうしたところでしっかりと伴走していきたいなというふうに思っていますので｣
鈴木知事は｢まずは計画に基づき､県漁協の経営がしっかり改善されていくか､じっくり見極めたうえで支援を検討していきたい｣と応じました｡
なお､県漁協は洋上風力発電の協力金をめぐり､税務署から追徴課税の納付が求められています｡
これについて杉本組合長は｢漁協だけで対処していかなければならない｡今回の要望書とは関係ない｣と述べました｡
県漁協は､この追徴課税については修正申告に応じない方針で､税務署から通知される更正処分を待つことにしていますが､これまでに連絡は来ていないということです｡
(07/10 18:06 秋田放送)
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