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■｢阿武隈急行｣みなし上下分離方式の導入方針示される　経営改善に向け国の交付金支援事業の活用を視野　福島(福島県)

｢阿武隈急行｣の経営改善に向けて､線路や施設の維持管理費を自治体が負担する計画案が示されました｡

厳しい経営環境が続く第三ｾｸﾀｰで鉄道の｢阿武隈急行｣を巡っては､福島･宮城などで作る協議会が､国の交付金支援が受けられる事業の活用を目指しています｡

それに向けた計画案が示され､具体的な取り組みとして､線路や施設の維持･管理費を沿線自治体が負担するいわゆる｢みなし上下分離方式｣を導入する方針です｡

事業が認可されれば今後10年間で発生する170億円の経費のうち約60億円を､国の交付金で補える見通しです｡

計画案は早ければ12月中にも国に提出されます｡

(12/05 12:01 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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