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■｢後発地震注意情報｣とは？福島県では10市町が対象｢最悪のｹｰｽは東日本大震災ｸﾗｽを想定｣(福島県)

■｢後発地震注意情報｣とは？

気象庁は9日午前2時に､青森県で震度6強を観測した地震を受け｢北海道･三陸沖後発地震注意情報｣を発表しました｡この情報は一度大きな地震が発生すると､その周辺で大きな地震が続く場合があることから､あらかじめ備えの再確認とすぐに避難できる準備を呼びかけるものです｡2011年3月の東日本大震災のときは､9日にM7.3の地震が発生した3日後の11日にM9.0の巨大地震が発生しています｡

■被害想定は？

北海道沖合の日本海溝沿いを震源とする地震と､三陸沖の日本海溝沿いを震源とする地震の2つの巨大地震が想定されていて､政府の被害想定では最大津波波高が約30ﾒｰﾄﾙ､最大死者は約19万9000人と試算されています｡福島県沿岸では日本海溝沿いの地震の場合10～20ﾒｰﾄﾙ､千島海溝沿いの地震の場合は5～10ﾒｰﾄﾙの津波が襲来すると想定されています（いずれも最悪のｹｰｽ）｡

ただ政府は､防災対策や迅速な避難で死者を8割減らせることができると試算しています｡

■これからの備えは？

気象庁は1週間程度は､社会･経済活動を継続したうえで､地震や津波の備えをするよう呼びかけています｡

まずは､迅速な避難ができるよう
･すぐに逃げられる服装で就寝
･子どもや要配慮者と同じ部屋で寝る
･避難場所や避難経路の再確認
･家族との連絡手段の再確認
･家具の固定
･非常持出品を常に持ち歩く
･水や飲料等といった備蓄の再確認
･今の時期であれば､防寒対策も必要です

また揺れによる備えとして
･今回の地震で損壊した建物や崩れやすいところには近づかない
･土砂崩れの危険性が高まっている場所には近づかない

■ﾆｾ情報に注意

気象庁は社会･経済活動に混乱を招かないためにも､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄやＳＮＳなどで偽情報の拡散は絶対に行わないで欲しいと呼びかけています｡後発地震情報は､巨大地震が必ず起こったり､社会･経済活動を制限したりすることを発表しているものではなく､命を守るための日頃の備えを呼びかけるものです｡冷静に情報を見極めつつ､食料や日用品などの必要以上の買いだめは控えましょう｡また誤った情報をもとに対象自治体の風評を招かない姿勢も必要です｡

【後発地震注意報の福島県の対象自治体は10市町】

いわき市､大熊町､新地町､相馬市､富岡町､浪江町､楢葉町､広野町､双葉町､南相馬市

(12/09 07:00 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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