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県内の金融経済概況「弱含んでいる」 2か月連続で下方修正【徳島】(徳島県)



日本銀行徳島事務所は、県内の金融経済概況について、景気は「弱含んでいる」と、2か月連続で判断を下方修正しました。

コロナ禍以来の悪化判断です。

日本銀行徳島事務所は、10月15日に最新の県内の金融経済概況を発表しました。

それによりますと、県内の景気は「弱含んでいる」と、判断を2か月連続で下方修正しました。

2022年2月、コロナ禍以来の悪化判断です。

理由として「企業生産」の「化学」で、トランプ関税をにらみ、海外への委託生産が増えていることから、「足もとの生産水準が低下している」としました。

また、「設備投資」については、前の年を1割程度下回る計画となっていることから、「弱めの動きとなっている」と下方修正しました。

今後について日本銀行徳島事務所は「万博終了と香港便運休もあり、インバウンドが減少し、宿泊や飲食への影響を懸念している」としています。

(10/20 11:45 四国放送)

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