■｢原因は職員の理解不足｣百条委で報告 生活保護費の過大請求【徳島】(徳島県)
徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題で､7月9日､徳島市議会の｢百条委員会｣が開かれ､市側の報告が行われました｡
原因は､職員が国庫負担金の請求制度について十分な理解ができていなかったとしています｡
徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題では､その原因を調べるため市議会の｢百条委員会｣が設置されています｡
9日の委員会では､市が担当課の管理職など職員19人を対象に行った調査が報告されました｡
それによりますと､徳島市は､生活保護費の未回収分を翌年度､国に報告して国庫負担金を受けとるべきところを国に報告せず､国庫負担金を余分に受け取っていました｡
原因は､｢職員が国庫負担金の請求制度について十分な理解ができていなかった｣としています｡
徳島市は過大に受け取った5093万6000円分を､2025年の国庫負担金で調整するということです｡
このほか､委員会では､この問題を5年前に遠藤市長に報告したと主張する､生活福祉第二課長を証人尋問することが決まりました｡
(07/09 18:19 四国放送)
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