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吉野川共同漁業権めぐり 漁連から意見聴取【徳島】(徳島県)



つづいては、吉野川の漁業権取消問題についてです、こちらをご覧ください。

現在、吉野川では、鮎やウナギなどについて4つの漁協が加盟する吉野川漁連が漁業権を持っていて、吉野川漁連から脱退した吉野川西部漁協と、三好河川漁協が共有する状態となっています。

しかし、この2つの漁協は漁業権を共有しているものの、実際に漁を行うのに必要な免許の書き換えに、吉野川漁連が応じておらず、2つの漁協は漁ができない状態です。

そんな中、2024年、2025年と漁連と2漁協に課されていた、定められた量のアユの稚魚などの放流が行われませんでした。

そこで、今、県は漁業権に取り消しを視野に手続きを進めていて、10月22日、漁業関係者や学識者経験者らでつくる県内水面漁場管理委員会が開かれ、吉野川漁連などに対して、放流できなかった理由を聞きました。

(県内水面漁場管理委員会・歌 泰一 委員長)
「漁業法第169条第2項の規定に基づく、漁業権の取消に関する意見の聴取を開始いたします」

22日に県庁で行われた県内水面漁場管理委員会の聴聞会。

漁業者や学識などが12人の委員が出席しました。

会では吉野川漁連や吉野川西部漁協、それに三好河川漁協から放流が不十分だった理由について、聞き取りを行いました。

吉野川漁連の意見は・・・

(吉野川漁業協同組合連合会・有井 孝夫 会長)
「(放流できなかった理由は)資金不足。今までは吉野川のバラスを採るのに、平方メートルいくらかをいただいていた。それをいただけなくなった」

また、国交省から河川工事を請け負う業者からの放流協賛金が減っていると、主張しました。

(吉野川漁業協同組合連合会・有井 孝夫 会長)
「『不当な要求に応じない』ということで、協力金をくれなくなった」
「協力金というのは稚魚代にしていた」
「(放流を)してないのではない、したんです。予算に合わせて、放流はしたんです」
「連合会としては、(規定量の放流を)したくてもできなかった」

こうした意見に対して、県は・・・。

(県 漁業管理調整課・加藤 慎治 課長補佐)
「無理な数字を吹っかけているわけでなく、全国的な放流状況を踏まえて、令和6年(2024年)に放流量を引き下げた」
「他の河川は、吉野川と同様の義務放流を課しているが、きちんと放流している」
「吉野川だけが、特別に放流ができない状況に追い込まれていたわけではないと考えている」

こうした中、吉野川西部漁協と三好河川漁協は・・・。

(吉野川西部漁協・谷川 真二 組合長)
「(規定放流量に対して)30万尾を何とか不足している状況なので、履行期限は過ぎましたが」
「2025年度末までには、三好河川と吉野川西部漁協との協議の中で、残り30万尾をなんとか放流するので」
「表現はよくないかもしれないが、とりあえず、漁業権の取消はストップしていただけないか」
「われわれとしては、漁業権というのは、一番大切なもので、何があっても漁業権は守っていかなければならない」
「公平・公正な答申を是非ともお願いしたい」

県内水面漁場管理委員会は、11月下旬に会合を開き、22日に聴取した意見を踏まえ、漁業権の取消の是非について議論する予定です。

(10/22 18:34 四国放送)

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